相続した不動産が空き家になっている」
「家族が
空き家を放置したままにしている」
こんなことでお悩みでは
ありませんか？
払うだけで終わっていませんか？
売却・活用もしないまま放置すると、税金だけが毎年かかり続けます。「特定空き家」に指定されれば、税負担は最大6倍に跳ね上がる危険も。
売却の話が1ミリも進まない…
相続で共有名義になった空き家は、全員の同意がないと処分できません。LINEが途絶えたり、書類が返ってこなかったり･･･”ハンコ待ち地獄”を突破しましょう。
修繕費200万円がのしかかる前に
管理されなくなった木造戸建ては、日々、資産価値が下落。災害で倒壊リスクが高まる心配も。近隣からクレームが入る前に、早期売却・買取が必要です。
処分時の税金が増える前に…
相続した空き家の控除は、適用要件が複雑です。期限オーバーで控除を逃すと、譲渡所得税・住民税で多額の納税が発生してしまいます。
相続した空き家問題は解決できます
空き家や負動産の放置は、税金・管理責任・近隣トラブルなどのリスクにつながります。宅建士の資格も持つ弁護士が、相続と空き家処分を支援し、安心の未来を実現します。
相続した空き家問題は解決できます
空き家や負動産の放置は、税金・管理責任・近隣トラブルなどのリスクにつながります。宅建士の資格も持つ弁護士が、相続と空き家処分を支援し、安心の未来を実現します。
私たちが選ばれる
５つの理由
相続不動産、空き家相続の悩みに寄り添いながら、10年にわたり300件を超える相続・終活のご相談に対応してきました。法律だけでなく、心理面や家族関係の複雑さも理解した上での提案力が強みです。
相続人同士のトラブルや、不適切な処分による法的リスクを回避するため、弁護士が法的観点からリスクのある点をあらかじめ洗い出し、安心して進められるよう全力でサポートします。
空き家の処分には、多方面の専門知識と手続きが必要です。当事務所では、地元の信頼できる専門家とチームを組み、名義の整理・税務申告・不動産売却・解体まで一貫して対応。ひとつの窓口で完結できるので、ご高齢の方でも安心です。
相続した空き家のお悩みは、どこに、誰に、相談していいのかすら分からないという方が多いです。当事務所では、初回から丁寧に状況を整理し、必要な手続きをステップごとにご案内。ご本人でも、ご家族でも、「ここなら安心」と思える環境をご用意しています。
空き家の活用や処分には、売却だけでなく寄付や解体、管理委託といった多様な選択肢があります。ご相談者様のご事情や不動産の状況に応じて、最適な方法をご提案いたします。
弁護士プロフィール
相続・終活分野に特化、横浜在住の弁護士。
長崎の空き家の相続（祖父の相続）で苦労した経験をきっかけに、相続と空き家処分の支援に注力しています。
- 平成元年生まれ。都内私立大学を3年次に早期卒業し、平成28年に弁護士登録（神奈川県弁護士会所属）。
- 令和3年より「横浜平和法律事務所」のパートナー（共同経営者）として活動。
- これまでに対応した相続・終活に関する相談は累計300件以上。
- 地元の税理士・司法書士・不動産会社と密に連携し、ご本人・ご家族の双方にとって安心できるサポート体制を築いています。
「もしものとき、頼れる人がいない」
「誰かに迷惑をかけたくないけれど、どうすればいいか分からない」
そんな声を多く聞いてきました。
法律の知識と経験を、安心の形に変える──
それが、私の使命です。初めての方にも分かりやすく、丁寧にご案内しますので、お気軽にご相談ください。
当事務所の
サポート内容と費用
11万円（税込）
空き家処分を実行する上で法務リスクがないか診断し、最後の処分まで伴走するサポートプランです
44万円（税込）～
66万円（税込）～
空き家の処分で意見が統一されない場合に、共有を解消する裁判です
以上の基準に旧横浜弁護士会報酬規程に準じます。
お見積もりだけでも大歓迎です、お気軽にお問い合わせください。
まずはお気軽に
ご相談ください。
相続した空き家問題について、「こんなこと相談してもいいのかな…」と迷われる方が多くいらっしゃいます。ですが、ほんの小さな不安こそ、早めに解消しておくことで将来の安心につながります。
当事務所では、初めての方でも安心してご相談いただけるように、【初回30分の無料相談】を行っております。お話を丁寧にうかがい、何から始めればよいのか、どんな選択肢があるのかを一緒に整理していきます。
「今すぐでなくても、将来のために聞いてみたい」──そんなお気持ちでも構いません。『あなた専用の安心設計図』を、今すぐ作成しましょう。
※【横浜・川崎・藤沢・鎌倉】に
お住まいの方限定です。
お電話でのご相談
メールフォームでのご相談
よくある質問（Q&A）
法律と不動産のことはよく分かりません。そんな私でも相談して大丈夫ですか？
もちろん大丈夫です。難しい法律用語は使わず、図や事例を交えて丁寧にご説明します。「どこから手をつけていいか分からない」方こそ、まずはお話しにいらしてください。
相続した空き家を売りたいのですが、まず何から始めれば良いでしょうか？
最初に所有権の確認や登記内容の調査を行い、必要に応じて相続登記を済ませることが第一歩です。当事務所ではその確認・手続きからサポートします。
相続した空き家、まだ両親や祖父母の名義のままです。相続登記を放置するとどうなりますか？
2024年4月の義務化により、相続後３年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象になります（参考；法務省：相続登記の申請義務化に関するQ＆A）。
共有名義で、きょうだいが売却に反対しており、協力してくれません。どうしたら良いでしょうか？
同意の取得〜売却まで弁護士が代理人として活動します。また、調停・共有物分割訴訟まで一括でサポートしますので、判決～現金化まで伴走します。
空き家を売却した場合、税金はかかりますか？
譲渡所得として課税される場合や、翌年の住民税が上がる可能性があります。ただし、相続空き家の特例などで軽減措置が受けられる場合もあります（参考；No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例｜国税庁）。相続した不動産専門の税理士と連携してご案内します。
空き家の中に家財が残っています。どうしたら良いですか？
物件毎に適切な遺品整理会社さんをお繋ぎします。安く捨てるのが得意、重要な荷物を仕分けるのが得意、買取可能な物品を探すのが得意など、会社毎に特長があります。
不動産会社に頼むのと、弁護士に相談するのは何が違うのですか？
不動産会社は売却の仲介が中心で、法的トラブルの対応や相続登記、遺産分割などは対応外です。弁護士はこれらの法的手続きも含めてトータルに対応できるため、安心して任せられます。
空き家以外にも、相続した山林や原野の処分も相談できますか？
はい、対応可能です。買い手がつきにくい山林・原野も、法的リスクの整理や適切な処分方法（売却・寄付・管理放棄）をご提案いたします。
料金が気になります。無料相談の後に無理に契約を迫られませんか？
ご安心ください。初回30分は無料でご相談いただけますし、ご希望がない限り、こちらから契約を迫るようなことは一切ありません。ご依頼が必要な場合は、事前に丁寧にご説明し、ご納得いただいてからのみ対応いたします。